産業廃棄物処理検定｜廃棄物処理法基礎　検定試験

廃棄物処理法の分類に関する次の記述のうち、正しくないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　特別管理産業廃棄物
b:　事業系一般廃棄物
c:　特別管理一般廃棄物
d:　輸入廃棄物

（１）～（４）に当てはまる正しい組み合わせを次の a ～ d のうちから１つ選べ。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
目的
この法律は、廃棄物の排出を（１）し、及び廃棄物の適正な（２）、収集、運搬、再生、処分等の（３）をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び（４）の向上を図ることを目的とする。
a:　(1)減少　(2)排出　(3)処理　(4)公衆衛生
b:　(1)抑制　(2)分別　(3)処理　(4)公衆衛生
c:　(1)低下　(2)保管　(3)対処　(4)環境衛生
d:　(1)削減　(2)保管　(3)判断　(4)環境衛生

廃棄物処理法に関する次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は気体状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）をいう。

廃棄物処理法に関する次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

廃棄物処理法に関する次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。

廃棄物処理法に関する次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。ただし、他人に委託した場合はこの限りではない。

廃棄物処理法に関する次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。また、都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。

廃棄物処理法に関する次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事等や市町村長の許可を受けなければならない。

廃棄物処理法に関する記述として、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物処理業の許可有効期間は（　ｱ　）年である。ただし優良認定の処理業の許可有効期間は（　ｲ　）年である。
a:　(ｱ)　2 　(ｲ)　4
b:　(ｱ)　3 　(ｲ)　5
c:　(ｱ)　4 　(ｲ)　6
d:　(ｱ)　5 　(ｲ)　7

廃棄物処理法に関する次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

更新の申請があつた場合において、「許可の有効期間」の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

廃棄物処理法に関する記述として、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、現に委託を受けている産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由として環境省令で定める事由が生じたときは、（　ｱ　）日以内に、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に書面により通知しなければならない。通知をしたときは、当該通知の日から（　ｲ　）年間、当該通知の写しを書面により保存します。

a:　(ｱ)　5　　(ｲ)　3
b:　(ｱ)　7　　(ｲ)　4
c:　(ｱ)　10　 (ｲ)　5
d:　(ｱ)　30　 (ｲ)　7

次の記述として、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物処理業の事業の範囲とは「許可証の事業の範囲に記載されている（　ｱ　）」と、「（　ｲ　）」のことを指します。
a:　(ｱ)　事業分類　 (ｲ)　取り扱う産業廃棄物の名称
b:　(ｱ)　事業区分　 (ｲ)　取り扱う産業廃棄物の種類
c:　(ｱ)　事業区域　 (ｲ)　取り扱う産業廃棄物の品目
d:　(ｱ)　事業種別　 (ｲ)　取り扱う産業廃棄物の形態

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

事業者から排出される一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のものを指すが、市町村等の教育施設及び教育機関から排出される廃プラスチック類は、産業廃棄物には該当しない。

環境省の産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２８年度実績）に関する記述として、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物の業種別排出量で上位５業種は、第１位（　ｱ　）第２位　農業・林業　第３位　（　ｲ　）第４位　（　ｳ　）第５位　鉄鋼業　であり、前年度同様この上位５業種で総排出量の　（　ｴ　）割以上に上る。
a:　(ｱ)　建設業　(ｲ)　電気・ｶﾞｽ・熱供給・水道業　(ｳ)　製造業　(ｴ)　６
b:　(ｱ)　ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙・紙加工品製造業　(ｲ)　製造業　(ｳ)　建設業　(ｴ)　７
c:　(ｱ)　電気・ｶﾞｽ・熱供給・水道業　(ｲ)　建設業　(ｳ)　ﾊﾟﾙﾌﾟ・紙・紙加工品製造業　(ｴ)　８
d:　(ｱ)　建設業　(ｲ)　製造業　(ｳ)　電気・ｶﾞｽ・熱供給・水道業　(ｴ)　９

環境省の産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成２８年度実績）に関する記述として、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物の種類別排出量で上位３品目は、第１位　（　ｱ　）　第２位　（　ｲ　）　第３位　（　ｳ　）で全体の８割以上である。
a:　(ｱ)　金属くず　(ｲ)　汚泥　　　　(ｳ)　廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類
b:　(ｱ)　汚泥　　　(ｲ)　動物の糞尿　(ｳ)　がれき類
c:　(ｱ)　木くず　　(ｲ)　がれき類　　(ｳ)　動物の糞尿
d:　(ｱ)　がれき類　(ｲ)　汚泥　　　　(ｳ)　廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物の区分として、産業廃棄物と一般廃棄物があるが、飲食店や流通販売業から排出される生ごみや、造園業から排出される剪定枝や木は事業活動に伴って排出される廃棄物であるので産業廃棄物として扱われる。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物の種類のうち、あらゆる事業活動に伴うものは、（　ｱ　）種類あり、特定の事業活動に伴うものは（　ｲ　）種類ある。
a:　(ｱ)　9　　(ｲ)　4
b:　(ｱ)　10　 (ｲ)　5
c:　(ｱ)　11　 (ｲ)　6
d:　(ｱ)　12　 (ｲ)　7

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の種類のうち、安定型処分場に埋立処分できるものは、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、ｺﾞﾑくず、金属くず、ｶﾞﾗｽくずｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず、木くずである。

次の記述として、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

特別管理産業廃棄物の種類で、廃油とは、揮発油類、灯油類、軽油類の引火点（　１　）°C未満の燃焼しやすいものをいう。また廃酸とは、pH（　２　）以下の強酸性廃液（著しい腐食性を有するもの）で、廃アルカリとは、pH（　３　）以上の強アルカリ性廃液（著しい腐食性を有するもの）をいう。
a:　(１)　65　( 2 )　1.5　(3)　11.5
b:　(１)　70　( 2 )　2.0　(3)　12.5
c:　(１)　80　( 2 )　2.5　(3)　13.0
d:　(１)　85　( 2 )　3.0　(3)　13.5

次の記述として、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

特別管理産業廃棄物の種類で、特定有害産業廃棄物のうち、PCB廃棄物があるが、廃PCB等の低濃度PCB廃棄物とは、PCB濃度が（　１　）超mg/kgから（　２　）mg/kgまでのものをいう。また、高濃度PCB廃棄物とは、PCB濃度が（　２　）mg/kgを超えるものと定義されている。
a:　(１)　0.2　( 2 )　3,500
b:　(１)　0.3　( 2 )　4,000
c:　(１)　0.4　( 2 )　4,500
d:　(１)　0.5　( 2 )　5,000

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

特別管理産業廃棄物である廃石綿等を直接埋立処分する際、大気中に飛散しないように、あらかじめ固型化、薬剤による安定化等の措置を講じた後、耐水性の材料で二重に梱包し、産業廃棄物処理施設である最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないように埋立処分する。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

「おから事件」最高裁判例
（最二小決平成 11 年３月 10 日刑集 53 巻３号 339 頁）
廃棄物とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要になった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案して決するのが相当である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物は、自らの責任において適正に処理しなければならない。ただし、産業廃棄物処理業者に委託した場合は、この限りではない。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物を他人に委託する際は、（　空欄　）基準に従わなければならない。
a:　委嘱
b:　委任
c:　信任
d:　委託

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

建設工事における排出事業者は、発注者から工事を請け負った（　空欄　）業者が責任を負うとされる。ただし、分離発注の場合は除くものとする。
a:　建築設計
b:　建設コンサルタント
c:　元請
d:　下請

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

排出事業者は、事業活動に伴って生じる特別管理産業廃棄物を自ら運搬及び処分する際は、それを排出する事業場毎に帳簿を備え付け、規則で定める事項を記入し、（　ｱ　）年毎に閉鎖し、（　ｲ　）年間保存する必要がある。
a:　( ｱ )　1　(ｲ)　3
b:　( ｱ )　2　(ｲ)　4
c:　( ｱ )　1　(ｲ)　5
d:　( ｱ )　2　(ｲ)　6

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

多量排出事業者とは、前年度の特別管理産業廃棄物発生量が（　ｱ　）t以上、産業廃棄物発生量が（　ｲ　）t以上の事業場を有する事業者をいう。
a:　( ｱ )　10　(ｲ)　500
b:　( ｱ )　40　(ｲ)　800
c:　( ｱ )　50　(ｲ)　1,000
d:　( ｱ )　70　(ｲ)　1,500

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

多量排出事業者は、処理計画を作成し、当該年度の６月３０日までに都道府県知事等に提出する必要がある。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

２０２０年４月より、年間（　ｱ　）トン以上の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）を排出する事業場で特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く。）の処理を委託する場合、（　ｲ　）の使用が義務化されます。
a:　( ｱ )　40　(ｲ)　電子マニフェスト
b:　( ｱ )　50　(ｲ)　電子マニフェスト
c:　( ｱ )　60　(ｲ)　電子マニフェスト又は紙マニフェスト
d:　( ｱ )　70　(ｲ)　電子マニフェスト及び紙マニフェスト

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

排出事業者は、産業廃棄物を適正に保管しなければならないが、建設工事に伴い生ずる産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物を保管する際特別な事由を除き、（　ｱ　）に都道府県知事等に届出をしなれけばならない。なお、保管場所が（　ｲ　）m2以上の保管が対象となる。
a:　( ｱ )　７日以内　　(ｲ)　100
b:　( ｱ )　１０日以内　(ｲ)　200
c:　( ｱ )　事後　　　　(ｲ)　250
d:　( ｱ )　事前　　　　(ｲ)　300

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

廃棄物処理法第25条第1項第14号に「不法投棄」をした場合の罰則規定があるが、（　ｱ　）年以下の懲役若しくは（　ｲ　）千万円以下の罰金または併科。第32条第1号に法人の場合は（　ｳ　）億円以下の罰金に処するとある。
a:　( ｱ )　5　　( ｲ )　1　 ( ｳ )　3
b:　( ｱ )　7　　( ｲ )　1　 ( ｳ )　4
c:　( ｱ )　3　　( ｲ )　2　 ( ｳ )　5
d:　( ｱ )　10 　( ｲ )　3　 ( ｳ )　7

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理法第16条第2項第3号に廃棄物の焼却（野焼き）行為を禁止しているが、次に掲げる場合は例外的に認められている。

• 法令に基づく焼却及び国、地方公共団体の施設管理のための焼却並びに災害の予防、応急対策または復旧のために必要な焼却
• 風俗慣習上または宗教上の行事のための焼却
• 農林漁業のためのやむを得ない焼却
• たき火その他の日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微な焼却

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

廃棄物処理法第12条第6項において、産業廃棄物の運搬、処分にあっては、他人の産業廃棄物の運搬、処分を（　ｱ　）として行うことができる者であって委託しようとする産業廃棄物の運搬、処分が、その（　ｲ　）に含まれるものに委託すること。
a:　( ｱ )　責務　　( ｲ )　事業の種類
b:　( ｱ )　職務　　( ｲ )　事業の区分
c:　( ｱ )　業務　　( ｲ )　事業の目的
d:　( ｱ )　業　　　( ｲ )　事業の範囲

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

受託者の「事業の範囲」とは、収集運搬業者の場合は、（　ｱ　）と（　ｲ　）をいい、処分業者の場合は、（　ｱ　）と（　ｳ　）をいう。
a:　( ｱ )　産業廃棄物の総量　　( ｲ )　積替え保管の総量　（　ｳ　）　処分手段
b:　( ｱ )　産業廃棄物の品目　　( ｲ )　積替え保管の数量　（　ｳ　）　処分容積
c:　( ｱ )　産業廃棄物の種類　　( ｲ )　積替え保管の有無　（　ｳ　）　処分方法
d:　( ｱ )　産業廃棄物の数量　　( ｲ )　積替え保管の容積　（　ｳ　）　処分手順

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物を委託する際には、（　ｱ　）により委託契約を（　ｲ　）に締結し、産業廃棄物処理業者は、（　ｳ　）を排出事業者に提示する。
a:　( ｱ )　口頭　　( ｲ )　事後　　　　( ｳ )　財務諸表
b:　( ｱ )　書面　　( ｲ )　事前　　　　( ｳ )　許可証の写し
c:　( ｱ )　書面　　( ｲ )　５日以内　　( ｳ )　役員名簿
d:　( ｱ )　口頭　　( ｲ )　７日以内　　( ｳ )　従業員名簿

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物を委託する際には、（　ｱ　）者間で委託契約を締結しなければならない。また、排出事業者は委託する産業廃棄物の処理が、産業廃棄物処理業者の（　ｲ　）に含まれているか十分確認しなければならない。
a:　( ｱ )　1　　( ｲ )　産業廃棄物の種類
b:　( ｱ )　2　　( ｲ )　事業の範囲
c:　( ｱ )　3　　( ｲ )　事業の区分
d:　( ｱ )　4　　( ｲ )　事業の種類

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物の（　空欄　）には、事業の範囲に含まれるものに委託することや、必要項目が含まれた書面による委託契約等が定められている。
a:　委託規準
b:　委託指針
c:　委託規格
d:　委託基準

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

排出事業者は、委託契約書を当該契約の終了した日から、（　空欄　）年間保存しなければならない。
a:　3
b:　4
c:　5
d:　7

産業廃棄物の再委託の禁止に関する記述として最も適当なものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　再委託とは、排出事業者が受託者の産業廃棄物処理業者に処理を委託したものの、当該処理業者が他人にその処理業務を行わせることであり、原則禁止となっている。

b:　排出事業者があらかじめ口頭で十分に承諾し、再委託の基準に従って行われる委託は、認められている。

c:　排出事業者は、基準に従って行われる再委託についての責任は当然追及されない。

d:　産業廃棄物処理業者の再々委託は、排出事業者に事前に承諾がない場合を除き禁止されている。

産業廃棄物の委託基準に関する記述として最も適当なものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　排出事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その運搬については保健所政令市の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者等に、その処分については保健所政令市の許可を受けた産業廃棄物処分業者等にそれぞれ委託しなければならない。

b:　排出事業者は、委託する場合には、委託基準に従わなければならない。また、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者（古紙、くず鉄（古銅等を含む）、あきびん類、古繊維を専門に取り扱っている既存の回収業者等）に、それぞれの処理を委託する場合は、委託基準については除外されている。

c:　排出事業者は、産業廃棄物処理業者の事業範囲（取扱う産業廃棄物の種類、積替え保管の有無、処分方法）内で処理委託をする必要があり、委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、必要事項が含まれていなければならず、法定書類が添付されている必要がある。

d:　排出事業者は、産業廃棄物処理業者の事業範囲内で処理委託をする必要があるが、委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、法定事項が含まれている必要がある。そのうち、委託する産業廃棄物の種類及び重量等が含まれている。

産業廃棄物の委託基準に関する記述として最も適当なものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　委託契約書に関する法定事項のうち、産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地のみが含まれている。また、産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地のみが含まれている。

b:　委託契約書に関する法定事項のうち、委託契約の有効期間と委託者が受託者に支払う料金又は受託者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けた者である場合には、その事業の範囲が含まれているが、受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項は含まれていない。

c:　委託契約書に関する法定事項のうち、産業廃棄物の運搬に係る委託契約にあっては、受託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所に係る積替えのための保管上限（この場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が安定型産業廃棄物であるときは、当該積替え又は保管を行う場所において他の産業廃棄物と混合することの許否等に関する事項は除く）が含まれている。

d:　排出事業者は、委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な事項の情報を提供する必要がある。そのうち、産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項又は通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項及び委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨が定められている。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物処理業者は、処理施設の故障、事故、事業の廃止、行政処分などの事由が生じ、受託した産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となった場合には、（　ｱ　）日以内にその旨を委託者に通知し、通知した（　ｲ　）を（　ｳ　）年間保存する義務がある。
a:　( ｱ )　5　　( ｲ )　申請書面　　( ｳ )　2
b:　( ｱ )　7　　( ｲ )　書面の原本　( ｳ )　3
c:　( ｱ )　10　 ( ｲ )　書面の写し　( ｳ )　5
d:　( ｱ )　15　 ( ｲ )　書信の写し　( ｳ )　7

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）に係る義務は、実際に処理を委託した産業廃棄物を引き渡す際に遵守すべきものであって、委託基準とは別途必要とされる義務である。排出事業者は、産業廃棄物を（　ｱ　）に産業廃棄物収集運搬受託者に管理票を（　ｲ　）しなければならない。
a:　( ｱ )　引き渡す直前　　　( ｲ )　支給
b:　( ｱ )　引き渡した後　　　( ｲ )　給付
c:　( ｱ )　引き渡しと同時　　( ｲ )　交付
d:　( ｱ )　引き渡した直後　　( ｲ )　提供

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物収集運搬受託者が複数の運搬車を用いて運搬する場合には、運搬車ごとに交付することが必要となるが、複数の運搬車に対して同時に引き渡され、かつ、運搬先が同一である場合には、これらを１回の引き渡しとして管理票を交付して差し支えない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物管理票は産業廃棄物の種類ごとに交付することを原則としているが、例えば、シュレッダーダストのように複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合でも、これを１つの種類として管理票を交付してはならない。また、産業廃棄物が１台の運搬車に引き渡された場合であっても、運搬先が複数である場合には運搬先ごとに管理票を交付しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

市町村又は都道府県（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分をその事務として行う場合に限る）に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、国に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合には管理票の交付は不要である。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

下請負人が産業廃棄物を自ら運搬する場合、下請負人が自ら運搬する産業廃棄物の排出事業者は（　ｱ　）であることから、当該産業廃棄物に係る管理票は、（　ｲ　）が交付すること。なお、（　ｱ　）が（　ｳ　）を経由して受託者に管理票を交付することは差し支えないが、（　ｳ　）は管理票の写しの送付、保存等の義務は負わないこと。また、下請負人が産業廃棄物を自ら運搬する場合において、元請業者が下請負人に運搬の委託をしているわけではないことから、元請業者が自ら運搬する場合と同様、「運搬受託者」及び「運搬の受託」欄に（　ｳ　）の氏名等を記入する必要はないこと。ただし、（　ｱ　）が（　ｳ　）を経由して受託者に管理票を交付した場合には、「交付を担当した者の氏名」欄には、当該交付を担当した（　ｳ　）の氏名を記載すること。
a:　( ｱ )　発注者　　　( ｲ )　元請業者　　( ｳ )　下請負人
b:　( ｱ )　下請負人　　( ｲ )　下請負人　　( ｳ )　元請業者
c:　( ｱ )　発注者　　　( ｲ )　元請業者　　( ｳ )　元請業者
d:　( ｱ )　元請業者　　( ｲ )　元請業者　　( ｳ )　下請負人

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

収集運搬を受託した場合、産業廃棄物に混入している物の（有償で譲渡できるものに限る。）の拾集とは、（　空欄　）の場所において、実際に拾集した量を記載する。
a:　排出事業場の保管
b:　収集運搬業者の車両荷台
c:　収集運搬業者の積替え又は保管
d:　処分業者の処分のための保管

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

中間処理を受託した場合、処分受託者は、処分が終了したときは、マニフェスト伝票に処分を担当した者の氏名及び処分を終了した年月日を記載して（　空欄　）日以内にその写しを処分を委託した事業者（中間処理業者から処分を受託した場合にあっては、中間処理業者とする。）に送付すること。
a:　3
b:　5
c:　7
d:　10

最終処分に関する次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

再生を受託した場合における「最終処分を終了した年月日」については、実際に有償売却された年月日をいうものではなく、中間処理をして産業廃棄物を客観的に有償売却できる性状の物とした年月日をいうものである。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

最終処分を行った場所の所在地は、最終処分を行った事業場の所在地を記載するものであって、事業場の所在地の市町村名及び事業場の名称などを記載することで差し支えない。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

排出事業者は、運搬受託者又は処分受託者に交付したマニフェスト伝票の写しを、当該マニフェスト伝票を交付した日から（　空欄　）年間保存しなければならない。
a:　3
b:　5
c:　7
d:　10

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

排出事業者は、運搬受託者又は処分受託者から送付されたマニフェスト伝票の写しを（　空欄　）ときから５年間保存しなければならない。
a:　交付した
b:　運搬受託者に引き渡した
c:　処分受託者に引き渡した
d:　送付を受けた

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

排出事業者は、マニフェスト伝票の写しが送付されない場合における必要な措置として、マニフェスト伝票の交付の日から（　ｱ　）日（特別管理産業廃棄物は除く。）以内にその写しの送付を受けないとき又はその交付の日から（　ｲ　）日以内に最終処分が終了した旨（中間処理を伴う場合）が記載されたマニフェスト伝票の写しの送付を受けないときが定められている。
a:　( ｱ )　30　　　( ｲ )　100
b:　( ｱ )　60　　　( ｲ )　120
c:　( ｱ )　70　　　( ｲ )　160
d:　( ｱ )　90　　　( ｲ )　180

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

電子情報処理組織（電子マニフェスト）を使用する際は、産業廃棄物を引き渡した後３日以内に情報処理センターに登録しなければならないとされていた。今般では、土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日～１月３日を含めず３日以内とされている。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

電子情報処理組織（電子マニフェスト）使用義務の対象となるのは、前々年度の特別管理産業廃棄物（ＰＣＢ廃棄物を除く。）の発生量が（　空欄　）トン以上の事業場から処理を委託する場合のみであること。
a:　30
b:　40
c:　50
d:　60

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

電子情報処理組織（電子マニフェスト）使用義務の対象となる事業場では、普通の産業廃棄物の処理を委託する際は紙マニフェストを使用してはならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

電子情報処理組織（電子マニフェスト）を使用し、普通の産業廃棄物については紙マニフェストを交付するなど、電子マニフェストと紙マニフェストを併用する際、交付等状況報告は紙マニフェストを交付した分だけでよい。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

電子情報処理組織（電子マニフェスト）を使用する際、収集運搬の委託を受けて運搬する処理業者は、許可証の写しを携帯しなければならないが、当該原本と同一の大きさでなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

電子情報処理組織（電子マニフェスト）を使用する際、収集運搬の委託を受けて運搬する処理業者の必要な書類の携帯とは、電子マニフェスト使用証、許可証の写し、必要な事項を記載した書類である。ただし、この必要な事項を記載した書類は電子情報や連絡機器で代替できる。

次の記述のうち、最も適当でないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

必要な事項を記載した書類（電子情報でも可）とは下記の項目である。
a:　運搬先の事業場の名称と連絡先
b:　積載した事業場の名称と連絡先
c:　運搬する産業廃棄物の種類と数量
d:　収集運搬業者の担当者の氏名

次の記述のうち、最も適当でないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

電子情報処理組織（電子マニフェスト）システムの廃棄物分類コード（廃棄物の種類）のうち、大分類に該当するものは下記のものである。
a:　紙くず
b:　石綿含有産業廃棄物
c:　廃電気機器器具
d:　一般廃棄物

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の帳簿の備え付けは、電子マニフェストを利用した場合にも法の規定が適用される。その際受渡確認票又はデータのダウンロードによることでも可能とする。また、紙マニフェストを使用した場合には、当該紙マニフェストを帳簿として代替えすることも可能である。ただし、日付順や必要な事項を記載してなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物に係る帳簿の備え付けの記載及び保存義務の対象者は、事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者であって、当該産業廃棄物を処理するために法第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設が設置されている事業場を設置している事業者である。また、事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者及び産業廃棄物処理業者並びに特別管理産業廃棄物処理業者である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存方法としては、電子マニフェストを使用した際の受渡確認票または紙マニフェストが産業廃棄物に係る帳簿の記載事項を網羅していれば、これらを時系列的に保存（ファイリング）することで産業廃棄物に係る帳簿の記載に代用できる。また、産業廃棄物に係る帳簿は事業場ごとに備え付け、毎月末までに前月中における記載事項について記載を終了していなければならない。

次の記述のうち、最も適当でないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　産業廃棄物に係る帳簿の記載事項については法施行規則第８条の５等に規定されているが、様式は規定されていない。

b:　事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者は、委託処理を行った場合は除き産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存義務を負う義務対象者である。

c:　帳簿の記載事項には、運搬方法及び運搬先ごとの運搬量や処分方法ごとの処分量が含まれている。

d:　帳簿の記載事項には、運搬及び処分の委託の際、受託者の氏名または名称及び住所が含まれている。

次の記述のうち、最も適当でないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　帳簿の備え付け、記載及び保存は、事業場ごとに行うこととされている。

b:　帳簿の備え付け、記載及び保存は、年度毎に閉鎖することとされている。

c:　帳簿の閉鎖後の保存は、事業場ごとに５年間保存することとされている。

d:　帳簿を備えない、記載しない、虚偽の記載をする、保存を怠ると罰則の適用がある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物に係る帳簿の記載事項として、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等、特定産業廃棄物は他の産業廃棄物と区別して記載しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物に係る帳簿の備え付け、記載及び保存について、電子マニフェストを使用した場合は特別管理産業廃棄物に係る帳簿の作成を行えばよく、（普通の）産業廃棄物は特例として帳簿の作成は行わなくてよい。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

産業廃棄物処理業者は帳簿の備え付け、記載及び保存について、収集または運搬したとき交付または回付された日から（　空欄　）日以内に、交付された管理票ごとの管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号を記載しなければならない。
a:　5
b:　7
c:　10
d:　20

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

帳簿対象事業者の拡大を図る目的で帳簿対象事業者の判断基準が規定されているが、産業廃棄物を生ずる事業場と空間的に一体のものとみなすことができる場所やこれと同等の場所は「事業場の外」には該当しないこととされている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、特別管理産業廃棄物の処理状況を正確に記載した帳簿を作成しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

排出事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の産業廃棄物保管基準に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。また、その事業活動に伴い産業廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）を生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管（環境省令で定めるものに限る。）を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

環境省令で定める場合において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において法第１２条第３項に規定する保管を行つた事業者は、当該保管をした日から起算して（　空欄　）日以内に、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
a:　5
b:　7
c:　10
d:　14

次の記述のうち、最も適当でないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　産業廃棄物保管基準では、周囲に囲いが設けられていること。また、見やすい箇所に掲示板が設けられていることが要件の一つである。

b:　産業廃棄物保管基準で定める掲示板の大きさは６０ｃｍ以上離れた場所から目視で確認することができることとある。

c:　産業廃棄物保管基準で定める掲示板には、保管する産業廃棄物の種類を表示しなければならない。また、当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその旨を含むとされている。

d:　産業廃棄物保管基準で定める掲示板には、保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先が要件の一つである。

次の記述のうち、最も適当でないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　産業廃棄物保管基準では、保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。

b:　産業廃棄物保管基準では、汚水が生ずるおそれがある場合にあつては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。

c:　産業廃棄物保管基準では、屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、積み上げられた産業廃棄物の高さの規定は含まれていない。

d:　産業廃棄物保管基準では、保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物保管基準に関して、石綿含有産業廃棄物にあっては、保管の場所には、石綿含有産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。また、覆いを設けること、梱包すること等石綿含有産業廃棄物の飛散の防止のために必要な措置を講ずること。さらに、水銀使用製品産業廃棄物にあつては、保管の場所には、水銀使用製品産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずることと定められている。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

環境省令で定める場合において、排出事業者は産業廃棄物の保管の届出の対象となる産業廃棄物を保管する場合、当該保管の用に供される面積が（　空欄　）平方メートル以上である場所において行われる保管は都道府県知事等に事前に届出をしなければならない。
a:　300
b:　400
c:　500
d:　600

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

災害廃棄物とは、自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するものである。したがって、環境省令で定める場合であって非常災害のために必要な応急措置として行う場合は事前の届出を要しない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

報告の徴収に関して、都道府県知事等（都道府県知事及び政令市（政令指定都市及び中核市））は、この法律の施行に必要な限度において、排出事業者、産業廃棄物処理業者、産業廃棄物処理施設の設置者などに対し、廃棄物の保管、収集・運搬、処分、施設の構造・維持管理に関し必要な報告を求めることができると定めており、平成１５年度廃棄物処理法改正では、廃棄物である疑いのあるものについても、同様に報告の徴収が行えるようになり、また、平成１６年度廃棄物処理法改正では、都道府県知事等の確認を受けて廃止された最終処分場に係る埋立地等の土地の形質を変更しようとする者等に対して土地の形質の変更等に関し、報告の徴収を行えるようになり、求められた報告をせず、又は虚偽の報告をした者は罰則の対象になる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

立入検査に関して、都道府県知事等（都道府県知事及び政令市（政令指定都市及び中核市））は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に排出事業者、産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、産業廃棄物処理施設のある土地若しくは建物若しくは第十五条の十七第一項の政令で定める土地に立ち入り、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

立入検査に関して、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。さらに、法第１９条第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

改善命令に関して、都道府県知事等は、産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準又は特別管理産業廃棄物保管基準）が適用される者により、当該基準に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合、また、環境大臣は、無害化処理認定業者により、産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあつては、特別管理産業廃棄物処理基準）に適合しない産業廃棄物の当該認定に係る収集、運搬又は処分が行われた場合と規定している。さらに、改善命令に違反したときは罰則の適用がある。

次の記述のうち、最も適当でないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　産業廃棄物を保管する場合には、生活環境の保全上支障のないように、周囲に囲いが設けられていなければならない。

b:　産業廃棄物を保管する場合には、見やすい場所に産業廃棄物の保管場所である旨の掲示板が設けられていなければならない。

c:　産業廃棄物を保管する場合には、飛散、流出、地下浸透、悪臭が発生しないように具体的な措置を講じるようにしなければならない。また、ねずみ、蚊、はえ、その他の害虫が発生しないようにしなければならない。

d:　産業廃棄物を保管する場合には、石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等は、産業廃棄物保管場所で他のものと混合するおそれのないよう措置を講じるようにすれば仕切りを設ける等は定められていない。

次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　排出事業者が産業廃棄物を自ら処理する場合は、法令で定める産業廃棄物処理基準に従わなければならない。収集運搬車両には、左側面に鮮明に産業廃棄物収集運搬車両、氏名又は名称、許可番号下５桁を表示しなければならない。

b:　排出事業者が産業廃棄物を自ら収集運搬する場合は、運搬する車両には産業廃棄物の種類及び数量等を記載した書面（紙マニフェスト伝票に限る）は備え付けなくてよい。

c:　排出事業者が積替えを行う場合は、産業廃棄物の保管基準に準じて行う。

d:　排出事業者の収集運搬中の保管は、積替えを行う場合を除き行える。

次の記述のうち、最も適当でないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　収集運搬基準に関して、産業廃棄物収集運搬業許可業者は、車両に備え付けのもののうち許可証の写しとマニフェスト伝票等が含まれているが、許可証の写しは原本と同一の大きさのＡ４サイズでなければならない。

b:　収集運搬基準に関して、産業廃棄物収集運搬業許可業者は、車両の両側面に表示するよう定められているが、産業廃棄物収集運搬車は５cm以上、氏名又は名称及び６桁の許可番号は３cm以上の大きさである。

c:　収集運搬基準に関して、産業廃棄物収集運搬業許可業者は、車両の両側面に表示するよう定められているが、必要事項等を遵守していても原則手書きは認められない。

d:　収集運搬基準に関して、自動二輪車又は原動機付自転車でも車両の両側面に表示しなければならない。

次の記述のうち、最も適当でないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　処理基準に関して、積替え又は保管基準では、（１）あらかじめ積替えを行った後の運搬先が決まっていること。（２）保管を行う場合には、保管する産業廃棄物の数量が１日当たりの平均的な搬出量に７を乗じて得られる数量を超えないようにすること等がある。

b:　処理基準に関して、処分又は再生に当たっては、（１）保管する産業廃棄物の数量が産業廃棄物に係る処理施設の１日当たりの処理能力に相当する数量に１４を乗じて得られる数量を超えないようにすること。（２）特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分を行う場合には、環境大臣が定める方法により行うこと。（３）産業廃棄物を焼却する場合には、環境省令で定める構造を有する焼却設備を用いて環境大臣が定める方法により行うこと等がある。

c:　処理基準に関して、埋立処分基準では、（１）安定型廃棄物以外の埋立処分は地中にある空間を利用する処分を行ってはならないこと。（２）汚泥はあらかじめ焼却設備を用いて焼却し熱分解設備を用いて熱分解を行い、又は含水率８５パーセント以下にすること等がある。

d:　処理基準に関して、埋立処分基準では、廃油（タールピッチ類を除く。）及び廃酸並びに廃アルカリはあらかじめ焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと等がある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

特別管理産業廃棄物処理基準に関して、感染性産業廃棄物、廃ＰＣＢ等、ＰＣＢ汚染物、ＰＣＢ処理物、廃水銀等の収集又は運搬を行う場合は、必ず運搬容器に収納して収集し運搬すること。また、当該運搬容器は、密閉できること、収納しやすいこと、損傷しにくいこと、その他の環境省令で定める構造を有するものであること。また、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を行う者は、特別管理産業廃棄物の種類及び取り扱う際に注意すべき事項を記載した文書を携帯すること。ただし、当該運搬容器にこれらが表示されている場合は不要である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

特別管理産業廃棄物処理基準に関して、特別管理産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集又は運搬すること。ただし、感染性一般廃棄物と感染性産業廃棄物とが混合している場合や、特別管理一般廃棄物である廃水銀と特別管理産業廃棄物である廃水銀等が混合している場合であって、当該廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合は、区分しないで収集又は運搬を行うことができる。

次の記述のうち、最も適当でないものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　特別管理産業廃棄物の収集運搬基準に関して、ＰＣＢ廃棄物以外の特別管理産業廃棄物は、積替えを行う場合を除き、収集運搬の途中で保管を行ってはならない。

b:　特別管理産業廃棄物の収集運搬の積替え保管基準に関して、特別管理産業廃棄物である廃油、ＰＣＢ汚染物又はＰＣＢ処理物にあっては、容器に入れて密封するなど必要な措置を講ずること。また、当該廃油、ＰＣＢの揮発の防止のために必要な措置及び当該廃油、ＰＣＢ汚染物又は処理物が低温にさらされないように必要な措置を講ずること。

c:　特別管理産業廃棄物の収集運搬の積替え保管基準に関して、廃水銀等にあっては、容器に入れて密封するなど、当該廃水銀等の飛散、流出又は揮発の防止のために必要な措置を講ずること。また、腐食の防止のためや高温にさらされないために必要な措置を講ずること。

d:　特別管理産業廃棄物の処分又は再生に関して、燃焼しやすい廃油の処分又は再生は、焼却設備を用いて焼却する方法等により行い、著しい腐食性を有する廃酸又は廃アルカリの処分又は再生は、中和設備を用いて中和する方法や焼却設備を用いて焼却する方法等によること。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

特別管理産業廃棄物の埋立処分基準に関して、廃酸、廃アルカリ、廃石綿等、廃水銀等は、埋立処分を行ってはならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物のうち石綿含有産業廃棄物と定める産業廃棄物（特別管理産業廃棄物は除く。）の種類がある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の石綿含有産業廃棄物とは、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた廃石綿等以外の産業廃棄物であって、石綿をその重量の ０．５％を超えて含有するものと定められている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

特別管理産業廃棄物の廃石綿等の埋立処分を行う場合には、大気中に飛散しないように、あらかじめ固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。また、その他これらに準ずる措置を講じた措置には、薬液等により湿潤化する措置が該当するが、薬液等の等には水は該当しない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）において、再資源化のための事業を行おうとする者は、再資源化事業の実施に関する計画を作成し、環境大臣の認定を受けることができる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

再資源化事業の実施認定を受けた者又はその委託を受けた者が使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うときは、都道府県知事等による廃棄物処理業の許可を不要とする。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

小型家電リサイクル法の小型電子機器等とは、一般消費者が日常生活において使用した電気機械器具等であって、携帯電話、ファクシミリ、パーソナルコンピュータをはじめとして２８品目が定められている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

小型家電リサイクル法の小型電子機器等には、冷蔵庫、テレビ、蛍光管や電球等は含まれていない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

小型家電リサイクル法は排出事業者から排出される場合においては、産業廃棄物の委託基準は特例で適用されないこととされるので処分する際の「マニフェスト伝票」は不要となる制度である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

小型家電製品の市町村等における効率的な回収方式には、①ステーション回収　②ボックス回収　③イベント回収等が挙げられる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

小型家電リサイクル法の特定対象品目には、携帯電話端末、パーソナルコンピュータ、電話機、ファクシミリ、ラジオ、映像用機器、補聴器、電子血圧計、電子体温計等が含まれている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

石綿障害予防規則において、建築物等の解体・改修等（リフォームを含む。）工事において事前調査を実施することが定められているため、事業者は建築物等の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業を行うときは、あらかじめ、当該建築物等（それぞれ解体等の作業に係る部分に限る。）について石綿等の使用の有無を目視及び設計図書等の文書により調査し、その結果を記録して３年間保存するものとされている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

建築物の解体時等（リフォーム工事を含む。）における残置物の取扱いについて、建築物の解体に伴い生じた廃棄物（以下「解体物」という。）については、その処理責任は当該解体工事の発注者から直接当該解体工事を請け負った元請業者にある。一方、建築物の解体時に当該建築物の所有者等が残置した廃棄物（以下「残置物」という。）については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある。このため、建築物の解体を行う際には、解体前に当該建築物の所有者等が残置物を適正に処理する必要がある。なお、残置物が一般廃棄物である場合、その処理を受託する者にあっては、産業廃棄物処理業の許可を取得していることのみでは足りず、市町村からの当該残置物の処理に係る委託又は一般廃棄物処理業の許可を受けなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

行政処分に関して廃棄物処理法第１４条の３第１号において、都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が、違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。なお、「要求」とは、優越的立場で他人に対して違反行為をすることを求めること、「依頼」とは、「要求」に当たらない場合、すなわち自己と同等以上の地位にある者に対して違反行為をすることを求めることや優越的立場でなく他人に対して違反行為をすることを求めること、「唆し」とは、他人に違反行為を誘い勧めることをいい、「要求」や「依頼」に比べ、一定の行為を行うことを求める程度がより弱いものであり、また、求める者と求められる相手方との関係を問わないものをいう。また、「助け」とは、他人が違反行為をすることを容易にすることをいい、例えば、収集運搬業者が無許可業者の事業場まで運搬を行う場合、無許可業者への仲介又は斡旋を行う場合、処分業者が、法第１２条第６項に規定する委託基準に違反し、あるいは再委託禁止に違反する処分委託であることを知りながらそれを受託する場合などが広くこれに該当する。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理施設等の更新及び交換に係る手続について、同一の廃棄物処理施設に更新する場合の手続許可施設等設置者が、これまで設置していた廃棄物処理施設を撤去し、設置許可等と同一に廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、当初の設置許可等は無効であることから、改めて設置許可等を受ける必要がある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて、建設汚泥処理物等が法第２条に規定する廃棄物に該当するかどうかは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであるが、各種判断要素の基準を満たし、かつ、社会通念上合理的な方法で計画的に利用されることが確実であることを客観的に確認できる場合にあっては、建設汚泥やコンクリート塊に中間処理を加えて当該建設汚泥処理物等が建設資材等として製造された時点において、有価物として取り扱うことが適当である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例に関して、二以上の事業者がそれらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として実施しようとする場合には、当該二以上の事業者は、共同して、環境省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、当該産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行おうとする区域（運搬のみを行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の認定を受けることができる。

１　当該二以上の事業者のいずれか一の事業者が当該二以上の事業者のうち他の全ての事業者の発行済株式の総数を保有していることその他の当該二以上の事業者が一体的な経営を行うものとして環境省令で定める基準に適合すること。

２　当該二以上の事業者のうち、それらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者が、産業廃棄物の適正な収集、運搬又は処分を行うことができる事業者として環境省令で定める基準に適合すること。
また、一般的な１１桁の許可番号について、二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の際に、認定証に付す番号（以下「認定番号」という。）の４桁目法第１２条の７第１項の規定に基づく認定であることを示す文字は「Ｓ」を用いること。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

親子会社による一体的処理の特例に関して、一体的な経営を行う事業者の基準二以上の事業者のいずれか一の事業者が、他の事業者について、次のいずれかに該当する。

１　当該二以上の事業者のうち他の事業者の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額を保有している。

２　次のいずれにも該当する。
・当該二以上の事業者のうち他の事業者の発行済株式、出資口数又は出資価額の３分の２以上を保有していること。
・当該二以上の事業者のうち他の事業者に対し、業務を執行する役員を出向させていること。
・当該二以上の事業者のうち他の事業者は、かつて同一の事業者であって、一体的に廃棄物の適正処理を行ってきたこと。

また、収集、運搬又は処分を行う事業者の基準は、次のいずれにも該当する。
・認定グループ内の産業廃棄物処理について計画を有し、その中で処理を行う事業者として位置付けられているとともに、統括的管理体制の下で処理を行う事業者であること。
・認定グループ外の産業廃棄物の処理も行う場合は、それぞれ区分して行うこと。
・認定グループ外の者に当該産業廃棄物の処理を委託する場合は、共同して、委託を行うとともに、マニフェストを交付すること。（※委託基準違反、マニフェスト虚偽記載などの罰則の可能性）
・知識及び技能を有すること。
・経理的基礎を有すること。
・欠格要件等に該当しないこと。
・基準に適合する施設を有すること。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

二以上の事業者による一体的処理の特例（親子会社認定）について、孫会社を含めて認定を取得することも可能である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理法第１７条の２有害使用済機器の保管等（雑品スクラップ）について、使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（以下この条及び第三十条第六号において「有害使用済機器」という。）の保管又は処分を業として行おうとする者（適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして環境省令で定める者を除く。次項において「有害使用済機器保管等業者」という。）は、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その旨を当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

有害使用済機器とは、家電・小型家電リサイクル法の対象機器（家電（ア）品目及び小型家電（イ）品目）を対象として全（ウ）品目を指定しており、使用を終了し、収集されたもの（廃棄物を除く。）と定義されている。

a:（ア）: 4（イ）: 25（ウ）: 29
b:（ア）: 4（イ）: 26（ウ）: 30
c:（ア）: 4（イ）: 27（ウ）: 31
d:（ア）: 4（イ）: 28（ウ）: 32

有害使用済機器保管等届出制度に関する記述として最も適当なものを、次のa～ｄのうちから一つ選べ。

a:リユース品（再使用可能な製品）のみの買取・整備・販売等を行う事業者も届出は必要である。

b:家電製品を販売した際、商品と引き替えに使用済み製品の下取りを行う事業者も届出は必要である。

c:有害使用済機器を解体する場合は、保管と処分どちらの届出も必要である。

d:２００平米の事業場のうち、５０平米の保管場所で有害使用済機器の保管を行っている。保管場所が１００平米を超えないので届出は不要である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

有害使用済機器保管等届出制度に関して、産業廃棄物処理業等の許可等（金属又はプラスチックを主として含む廃棄物の処理に係る許可等）を受けている事業場については、適正な保管が見込まれることから届出は不要である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月１４日に公布されたことをうけ、廃棄物処理法が改正され、廃棄物処理業許認可等に係る欠格要件が改正になった。改正前は、欠格条項（１）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものとあったものが、改正後は、（１）心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として環境省令で定めるもの（環境省令：精神の機能の障害により、廃棄物の処理の業務を行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者）（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者となった。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

平成３０年３月３０日付け廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（通知）、産業廃棄物管理票に係る罰則の引き上げ（法第２７条の２）産業廃棄物管理票及び電子マニフェストの使用に係る罰則を現行の６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金から１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に引き上げた。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物に該当するか否かは、他人に有償で売却することができないために不要になった物をいい、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無等により判断するが、判断材料として占有者の意思等は含まれていない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物の処理のうち、再生は含まれない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

焼却施設や最終処分場等の処理施設については、定期検査が義務付けられている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

再委託は、再委託基準に則り、「受託者」の産業廃棄物処理業者と「再受託者」の産業廃棄物処理業者との間で契約を締結して行う。なお、排出事業者と再委託基準に適合した手続きにより実施すること。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

事業者が発生させた廃棄物は、事業者の責任において適正に処理しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

一定の産業廃棄物処理施設を設置している事業者又は管理者は維持管理記録簿を作成して備え置き、維持管理状況の記録の情報をインターネット等により公表しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

中間処理業者がマニフェスト伝票の交付者、排出者になることはない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理業の許可を持つ会社の役員等や政令で定める使用人や５％以上の株主等の実質的な支配者が欠格要件に該当すると、その会社の産業廃棄物処理業の許可は例外なく取り消される。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理法に定められている廃棄物とは、一般廃棄物と産業廃棄物があり、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物と定義されている。ただし、いわゆる事業系一般廃棄物は、産業廃棄物に分類される。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理業者等は、現に委託を受けている産業廃棄物の処理を適正に行うことが困難となる事由が生じたときは適正な処理が困難となった産業廃棄物に係る委託契約を締結している排出事業者すべてに１４日以内に通知しなければならない。通知をしたときは、当該通知の日から３年間、当該通知の写しを書面又は電子ファイルにより保存しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

特別管理産業廃棄物の種類のうち特定有害産業廃棄物に分類されているものに、廃ＰＣＢ等、廃石綿等、廃水銀等、感染性産業廃棄物が含まれる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

優良産廃処理業者認定制度は、優良な産業廃棄物処理業者を、環境大臣が審査して認定する制度である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理委託契約は書面による締結が原則ではあるが、委託する産業廃棄物の量がごく少量でかつ当日処理であれば一定の基準により書面によらず口頭による委託契約でも可能な場合がある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

特別管理産業廃棄物の種類は、燃焼性の廃油、腐食性の廃酸・廃アルカリ、感染性産業廃棄物及び指定有害産業廃棄物である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

電子マニフェストでの運用では、廃棄物処理法第１２条の５第８項に基づき、日本産業廃棄物処理振興センター（電子マニフェストの運用組織）が都道府県知事等に報告を行うので、排出事業者等が自ら報告する必要はない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

多量排出事業者とは、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者であり、産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。）の前年度の発生量が１，０００トン以上又は特別管理産業廃棄物の前年度の発生量が５０トン以上である事業場を設置している事業者である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

特別管理産業廃棄物の運搬及び処分を委託する排出事業者は、あらかじめ委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿および取り扱う際に注意する事項を文書で通知しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理法の措置命令の対象者は、排出事業者は含まれない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

委託契約書やマニフェスト伝票（管理票）の取扱いが適正な排出事業者は、廃棄物処理法の措置命令の対象者とはならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

排出事業者は廃棄物処理法の委託基準に従わなければならないが、産業廃棄物処理許可業者に適法な委託、書面等による委託契約書の締結、マニフェスト伝票（管理票）等での運用である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の処理を委託する排出事業者は、電子マニフェストを使用する場合その産業廃棄物を受託者(産業廃棄物収集運搬業者等)に引き渡すと同時に必要な情報を登録し引き渡し確認の記録を渡さなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理法の処理とは、廃棄物の適正な収集、運搬、再生、処分等をいい、分別、保管は定義されていない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

排出事業者の産業廃棄物が運搬されるまでの保管は、保管基準に従い生活環境の保全上支障のないように保管しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

排出事業者は産業廃棄物処理を委託する場合は、当該処理の状況に関する確認を行い、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理業の許可要件は、（１）申請が許可の基準に適合していること。（２）申請者が欠格要件に該当していないこと。以上２つと定義されている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理の委託契約は、書面により行い、必要な条項が含まれていること。なお、契約書には収集運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる許可証等の写しを添付しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理施設の設置許可は、処理施設を設置する場所の都道府県知事又は保健所設置市長又は市町村長に申請する。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

マニフェスト伝票は、産業廃棄物の種類ごとや運搬先ごとに交付しなければならないが、複数の運搬車に対して同時に引き渡され、かつ、運搬先が同一である場合には、これらを１回の引渡しとして管理票を１枚だけ交付しても構わない。また、１台の運搬車に引き渡された場合であって運搬先が複数である場合には運搬先ごとにマニフェスト伝票を交付しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理施設の設置者は帳簿及び維持管理記録簿を作成して備え置くとともに、利害関係者の求めに応じてそれらを閲覧させなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理法で定義されている廃棄物のうち、固形状又は液状のもの及び放射性物質さらにこれに汚染されたものが含まれる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理法では一般廃棄物とは、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の種類のうち、特定の事業活動に伴うものは、木くず、石綿含有産業廃棄物、動植物性残さ、紙くずなどがある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の収集運搬における積替え保管は、あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること、搬入された産業廃棄物の量が、積替え場所において適切に保管できる量を超えないこと、搬入された産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出することが定められているが、積替保管数量の上限は保管上限＝１日当たりの平均搬出量Ｘ１４日と保管基準に定められている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

排出事業者責任とは、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとあるので、産業廃棄物処理許可業者に適切に委託した場合は、排出事業者責任は問われない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

特別管理産業廃棄物を収集運搬する場合は、特別管理産業廃棄物の種類や取り扱い時の注意事項について、あらかじめ文書で携帯すること又は運搬の容器に表示しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の委託を受けた白ナンバーの収集運搬業者が、道路交通法に違反して産業廃棄物の過積載を繰り返して行った。適切な収集運搬業の遂行を期待できないと認められる収集運搬業者に対しては、欠格要件に該当し、許可の取消対象になる場合がある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物収集運搬業の許可業者は、産業廃棄物収集運搬車両の右側面に「産業廃棄物の収集又は運搬車である旨」と「氏名または名称」の表示が必要である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物収集運搬業の許可業者は、産業廃棄物収集運搬車両の両側面に許可番号の下５桁の表示が必要である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物収集運搬業の許可業者は、有価物を拾集する目的で車両の荷台で選別を行うことは特に問題はない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲で事業区分に積替え保管を有する事業者は、積替保管場所で、有価物を拾集する目的で廃棄物の形態や性状を変化させてもよい。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

近年、循環資源の再生利用等がいっそう活発化し、循環型社会の形成が着実に進んでいるが、循環型社会とは、廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

安定型最終処分場では、使用済太陽光発電設備を廃棄する場合には、資源循環のリユース、リサイクルを推進することが望まれるが、使用済太陽電池モジュール等の最終処分にあたっては、その主要な部材がいわゆる安定５品目に該当するものの、鉛などの有害物質を含む場合には、管理型最終処分場に埋立てるなど、生活環境保全上支障が生じないよう、適正な処分方法により処理する必要がある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

登記事項証明書の添付を要する変更届出では、産業廃棄物処理業変更届出について、役員の変更の場合には、法人にあっては、登記事項証明書の添付を定めるとともに、産業廃棄物処理業変更届出について、法人にあって登記事項証明書の添付を必要とする場合には、その期限を１０日以内とする。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

事業の廃止等に伴う措置として、産業廃棄物処理業の事業を廃止した者又はこれらの許可を取り消された者であって、当該事業に係る産業廃棄物の処理を終了していないものに対して、処理を委託した者に事業を廃止した旨を通知することを義務付けること。また、廃棄物処理業を廃止した者等により、廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の保管が行われていると認めるときは、都道府県知事等又は環境大臣は、廃棄物処理基準に従って廃棄物の保管をすることその他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

１９７２年１２月にロンドンで採択された「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（通称：ロンドン条約）は，その後の規制強化で廃棄物等の海洋投棄及び洋上焼却を全面禁止することとした。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の最終処分場の維持管理基準において、安定型最終処分場、管理型最終処分場、遮断型最終処分場のいずれでも埋立開始後、最終処分場の周縁の２箇所以上の場所から採取した地下水又は地下水集排水 設備より採取した水の水質検査を行い、地下水等検査項目を１年に２回以上測定・記録することとある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の最終処分場の維持管理基準において、安定型最終処分場以外の最終処分場では、埋立開始後、最終処分場の周縁の２箇所以上の場所から採取した地下水又は地下水集排水設備より採取した水の水質検査を行い、電気伝導率又は塩化物イオン濃度を１月に１回以上測定・記録すること。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の最終処分場の維持管理基準において、廃棄物を埋め立てる前に、立入検査を行い、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着又は混入が認められる場合には廃棄物を埋め立てないこととある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の最終処分場の維持管理基準において安定型最終処分場では、浸透水について地下水等検査項目を１年１回以上、ＢＯＤ又はＣＯＤを１月に１回（埋立終了後は４月に１回）以上、水質を測定・記録することとある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の最終処分場の維持管理基準において安定型最終処分場では、埋立処分が終了した埋立地を、埋立処分以外の用に供する場合は、厚さがおおむね３０ｃｍ以上の土砂等の覆いにより開口部を閉鎖することとある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の最終処分場の維持管理基準においては、埋め立てられた廃棄物の種類、数量及び最終処分場の維持管理に当たって行った点検、検査その他の措置の記録を作成し、廃止までの間保存することとある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理施設の維持管理の共通基準には、施設の正常な機能維持のために、日常点検及び維持管理検査が規定されている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

焼却施設等において、焼却物が完全に燃焼されられるように均一に混合した廃棄物を連続的に定量供給する。また、所定の炉内温度を確保し、焼却灰の熱しゃく減量が１５％以下になるように焼却することが維持管理基準に規定されている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物最終処分場埋立終了届は、埋立終了届出書はその終了した日から３０日以内に都道府県知事等に提出しなければならない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の焼却設備の構造基準において、空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく，燃焼室において発生するガスの温度が摂氏１，０００℃以上の状態で３秒間滞留し廃棄物を焼却できるものであること。また、助燃装置を設置し、燃焼に必要な空気を供給できる設備でかつ、３T（温度Temperature、時間Time、混合燃焼Turbulence）が完全燃焼には重要だとされている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

認定熱回収施設設置者は、産業廃棄物の処分に当たって行う保管基準が緩和され通常１４日分が２８日分まで可能となる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物熱回収施設設置者認定制度について、熱回収（廃棄物発電・余熱利用）の機能を有する施設を設置している産業廃棄物処理事業者は、一定の基準に適合している場合、環境大臣の認定を受けることができる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物熱回収施設設置者認定制度について、認定を受けている産業廃棄物処理許可業者の有効期間は、７年ごとに更新を受けなければ効力を失う。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理施設の設備等の事後保全は、点検設備の故障等を未然に防ぎ、問題点の発見と改良を行うことで長期的な稼働につながる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の中間処理施設は、産業廃棄物の中間処理の処分業の許可を受けた産業廃棄物処分業者しかない。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理業の更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、許可の満了日でもって許可の効力を失う。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理維持管理基準において、廃酸又は廃アルカリの中和処理施設では、原則専用の容器に保管しておけば、地下に浸透しないように必要な措置を講じなくてもよい。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理施設の維持管理基準では、施設処理能力に応じて十分な容量を有する受入廃棄物及び処理された産業廃棄物の貯留設備と規定されている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の中間処理の目的は、関係法令等に則り、環境負荷をできるだけ小さくするように、減量化、減容化、安定化、資源化、無害化を行うこととある。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理業において、労働災害の死傷災害発生状況として多いのは墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒が多い。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の最終処分場の維持管理基準において安定型最終処分場では、埋め立てられた産業廃棄物が保有する水分を浸透水という。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の最終処分場の維持管理において、即日覆土、中間覆土、最終覆土のように段階的に厚くして埋立管理をする必要がある。また、最終覆土は０．５ｍ以上と規定されている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物の最終処分場の維持管理において、展開検査は、安定型及び管理型最終処分場で行い、廃棄物に付着や混入があった際には埋め立てないこと。また、展開検査の結果の記録を全て保存しておくこととある。

次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例について、二以上の事業者から認定の申請等がなされた場合における認定番号の取扱いについて、通常許可番号左から４桁目の業の種類を示す番号が、法第１２条の７第１項の規定に基づく認定であることを示す文字として定められている。
a:　S
b:　T
c:　U
d:　V

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

平成３２年度改正の廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付けることとした。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

平成３２年度改正の廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、市町村長、都道府県知事等は、廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に、これらの者に対して必要な措置を講ずることを命ずること等ができることとした。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

人の健康や生活環境に係る被害を防止するため、雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器（有害使用済機器）について、これらの物品の保管又は処分を業として行う者に対する、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等の義務付け・処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加等の措置を講ずることとした。

次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　小型電子機器等とは、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具であって、当該電気機械器具が廃棄物となった場合において家電リサイクル法で定められているものも含む。

b:　小型電子機器等のうち、家庭で使用されている小型電子機器等や、リユースショップで中古品として販売されている小型電子機器等は使用を一度終了しているため小型家電リサイクル法の対象となる。

c:　小型家電リサイクル法で定められている対象品目は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に規定されていて全28品目ある。

d:　小型家電リサイクル法で定められている対象品目は、一般消費者が通常生活の用に供する電子機器その他の電気機械器具のうち、効率的な収集運搬が可能であって、再資源化が特に必要なものを政令で指定している。

次の記述のうち、最も適当なものを次のa～eのうちから一つ選べ。

a:　都道府県知事は、産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第二項第一号から第四号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書）を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。閲覧及び縦覧を要しない産業廃棄物処理施設は、焼却施設が含まれる。

b:　都道府県知事は、産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第二項第一号から第四号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書）を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。閲覧及び縦覧を要しない産業廃棄物処理施設は、廃石綿等の溶融施設が含まれる。

c:　都道府県知事は、産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第二項第一号から第四号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書）を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。閲覧及び縦覧を要しない産業廃棄物処理施設は、廃酸又は廃アルカリの中和施設が含まれる。

d:　都道府県知事は、産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第二項第一号から第四号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書）を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。閲覧及び縦覧を要しない産業廃棄物処理施設は、最終処分場が含まれる。

e:　都道府県知事は、産業廃棄物処理施設（政令で定めるものに限る。）について第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、第二項第一号から第四号までに掲げる事項、申請年月日及び縦覧場所を告示するとともに、同項の申請書及び前項の書類（同項ただし書に規定する場合にあつては、第二項の申請書）を当該告示の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。閲覧及び縦覧を要しない産業廃棄物処理施設は、廃水銀等の硫化施設が含まれる。

次の記述として、空欄に当てはまる組み合わせとして最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

出典:環境省　-循環型社会への新たな挑戦 –

a:　(1)消費の削減　(2)リサイクル・廃棄物等の再循環　(3)リサイクル・再生利用　(4)サーマルリサイクル・熱回収　(5)ケミカルリサイクル・化学的再生　(6)適正処分

b:　(1)消費の抑制　(2)リデュース・廃棄物等の発生抑制　(3)リユース・再使用　(4)マテリアルリサイクル・再生利用　(5)サーマルリサイクル・熱回収　(6)再生処分

c:　(1)消費の制約　(2)リユース・廃棄物等の再使用　(3)リサイクル・再生利用　(4)サーマルリサイクル・熱回収　(5)ケミカルリサイクル・化学的再生　(6)適正処分

d:　(1)消費の抑制　(2)リデュース・廃棄物等の発生抑制 (3)リユース・再使用　(4)マテリアルリサイクル・再生利用　(5)サーマルリサイクル・熱回収　(6)適正処分

マニフェスト交付者の講ずべき措置として排出事業者は、以下のいずれかに該当する場合には、交付したマニフェスト伝票に関して、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止ために必要な措置を講ずべきとしています。また、その講じた措置の内容を都道府県知事等に報告する必要があります。次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　マニフェストの交付の日から60日(特別管理産業廃棄物は30日)以内にＢ２票・Ｄ票が送付されてこないとき（期間経過後30日以内に報告）

b:　マニフェストの交付の日から90日(特別管理産業廃棄物も180日)以内にＥ票が送付されてこないとき（期間経過後60日以内に報告）

c:　運搬担当者氏名、運搬終了年月日、処分担当者氏名、処分終年月日、最終処分を行った場所等の記載が無いもの又は虚偽の記載がなされたものが返ってきたとき（記載が無いものの送付を受けた日又は虚偽の記載があることを知った日から10日以内に報告）

d:　処理業者から、収集運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が発生したとして通知を受けたとき（通知を受けた日から30日以内に報告）

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

マニフェスト交付者の講ずべき措置として排出事業者は、交付したマニフェスト伝票に関して、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止ために必要な措置を講ずべきとしています。また、その講じた措置の内容を都道府県知事等に報告する必要があります。次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

マニフェストの交付の日から90日(特別管理産業廃棄物は60日)以内にＢ２票・Ｄ票が送付されてこないとき（期間経過後30日以内に報告）

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

マニフェスト交付者の講ずべき措置として排出事業者は、交付したマニフェスト伝票に関して、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止ために必要な措置を講ずべきとしています。また、その講じた措置の内容を都道府県知事等に報告する必要があります。次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

マニフェストの交付の日から180日(特別管理産業廃棄物も180日)以内にＥ票が送付されてこないとき（期間経過後30日以内に報告）

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

マニフェスト交付者の講ずべき措置として排出事業者は、交付したマニフェスト伝票に関して、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止ために必要な措置を講ずべきとしています。また、その講じた措置の内容を都道府県知事等に報告する必要があります。次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

運搬担当者氏名、運搬終了年月日、処分担当者氏名、処分終年月日、最終処分を行った場所等の記載が無いもの又は虚偽の記載がなされたものが返ってきたとき（記載が無いものの送付を受けた日又は虚偽の記載があることを知った日から30日以内に報告）

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

マニフェスト交付者の講ずべき措置として排出事業者は、交付したマニフェスト伝票に関して、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止ために必要な措置を講ずべきとしています。また、その講じた措置の内容を都道府県知事等に報告する必要があります。次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

処理業者から、収集運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が発生したとして通知を受けたとき。（回付を受けた日から30日以内に報告）

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

マニフェスト交付者の講ずべき措置として排出事業者は、交付したマニフェスト伝票に関して、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止ために必要な措置を講ずべきとしています。また、その講じた措置の内容を都道府県知事等に報告する必要があります。次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

処理業者から、収集運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が発生したとして通知を受けたとき。（通知を受けた日から30日以内に報告）

収集運搬を行う場合の帳簿の記載事項と記載期限に関する次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　収集運搬の年月日は翌々月末まで

b:　交付された紙マニフェスト毎の交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号は紙マニフェストを送付した日から１０日以内

c:　受入先毎の受入量及び運搬方法並びに運搬先毎の運搬量は翌月末まで

d:　積替え又は保管を行う場合には積替え又は保管場所毎の受入量は１０日以内まで

マニフェスト交付者の講ずべき措置として排出事業者は、交付したマニフェスト伝票に関して、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止ために必要な措置を講ずべきとしています。また、その講じた措置の内容を送付を受ける期限を超えた日から３０日以内に都道府県知事等に報告することが定められています。次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

交付日からの終了報告の確認期限は、B２票とD票の場合は、産業廃棄物は９０日、特別管理産業廃棄物は６０日であり、E票の中間処理を伴う場合は、産業廃棄物は１８０日、特別管理産業廃棄物は１８０日と定められている。

令和３年３月に「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版）」が環境省より公表され、新たに石綿含有産業廃棄物の汚泥に該当するものが存在する旨記載されました。これによって石綿含有産業廃棄物の種類は、従前の①廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類　②ｶﾞﾗｽくず・ｺﾝｸﾘｰﾄくず及び陶磁器くず③がれき類を合せて合計４種類となり、各産業廃棄物の種類のあとに（石綿含有産業廃棄物を含む。）と記載されます。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理業の変更届出において、法人においては、代表者、役員、株主、政令使用人等の住所・本籍の変更については、10日以内に変更届が必要でる。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理業の変更届出において、既に法人の役員等が発行済株式総数の100分の5以上を有する株主になった場合、住民票の抄本又は謄本等の証明書類の提出は不要である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理業の変更届出において、法人の役員が変更になった場合には、法人にあっては登記事項証明書の添付が必要であると定められている。したがって、産業廃棄物処理業変更届出についても法人にあっては登記事項証明書の写しを添付必要とするのでその期限を30日以内とする。

産業廃棄物処理業の変更届出に関する次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　法人等の名称及び代表取締役の変更は変更届出が不要である。

b:　法人の役員、株主、政令使用人等の変更は変更届出が不要である。

c:　法人の代表者、役員、株主等の住所・本籍地の変更は変更届出が必要である。

d:　発行済株式総数の100分の5以上を有する株主の変更は変更届出が必要である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

産業廃棄物処理業の変更届出において、法人の株主の発行済株式総数の割合が60%から40%に変更になった場合変更届出が必要である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理法では、「廃棄物」とは、人間の活動に伴って生じたもので、汚物又は自分で利用したり他人に売却できないために不要になったすべての液状又は固形状のもの(放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。)をいう。また、廃棄物に該当するか否かは「その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意志等を総合的に勘案して判断すべきものであること」と定義されている。ただし、以下のものは廃棄物から除外されている。
・放射性物質及びこれによって汚染されたもの
・港湾、河川等のしゅんせつに伴って生じる土砂、その他これに類するもの
・漁業活動に伴って漁網にかかった水産動植物等であって、当該漁業活動を行った現場付近において排出したもの
・土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

令和元年９月の廃棄物処理法の改正により、産業廃棄物の中間処理基準のうち通常保管する産業廃棄物の数量が当該産業廃棄物に係る処理施設の1日当たりの処理能力に相当する数量に14を乗じて得られる数量を超えないこととされているが、処分又は再生のために廃プラスチック類を保管する場合は、その保管上限を28を乗じて得られる数量になり従前の2倍とすることができるとされた。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

収集運搬を行う場合の帳簿の記載事項と記載期限に関して、収集運搬の年月日は（空欄）までである。
a:　当月末
b:　翌月末
c:　翌々月末
d:　翌月30日

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

収集運搬を行う場合の帳簿の記載事項と記載期限に関して、交付された紙マニフェストごとの交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号は紙マニフェストを交付された日から（空欄）日以内である。
a:　3
b:　5
c:　7
d:　10

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

収集運搬を行う場合の帳簿の記載事項と記載期限に関して、
①受入先ごとの受入量　②運搬方法及び運搬先ごとの運搬量　③積替え又は保管を行う場合には積替え又は保管の場所ごとの搬出量は、（空欄）までである。

a:　10日
b:　当月末
c:　翌月末
d:　翌月30日

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

処分を行う場合の帳簿の記載事項と記載期限に関して、受入又は処分年月日は（空欄）までである。

a:　翌月15日
b:　翌月25日
c:　翌月30日
d:　翌月末

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

処分を行う場合の帳簿の記載事項と記載期限に関して、交付又は回付された紙マニフェストごとの交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号は、紙マニフェストを交付又は回付された日から（空欄）日以内である。

a:　5
b:　7
c:　9
d:　10

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

処分を行う場合の帳簿の記載事項と記載期限に関して、
①受入れた場合には、受入先ごとの受入量　②処分した場合には、処分方法ごとの処分量　③処分後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量は、（空欄）までである。

a:　当月末
b:　翌月末
c:　翌月
d:　翌々月末

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

（　ｱ　）で定める帳簿の備付け、閉鎖、保存義務の内容として、（　ｲ　）ごとに作成し備付け、（　ｳ　）ごとに閉鎖する。また、閉鎖後（　ｴ　）年間は（　ｲ　）ごとに保存する。

a:　( ｱ )　施行令　　　( ｲ )　事業者　　( ｳ )　3　　( ｴ )　1

b:　( ｱ )　施行規則　　( ｲ )　事業場　　( ｳ )　3　　( ｴ )　1

c:　( ｱ )　施行令　　　( ｲ )　事業者　　( ｳ )　1　　( ｴ )　5

d:　( ｱ )　施行規則　　( ｲ )　事業場　　( ｳ )　1　　( ｴ )　5

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

※出典：オランダ政府「From a linear to a circular economy」を一部加工して作成

大量生産、大量消費型の経済活動は、大量廃棄型の経済を形成し「（　ア　）」と呼ばれる。これとは逆に持続可能な経済を形成し、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等を目指す「　（　イ　）　」への移行が求められている。

a:　( ｱ )　リニアコエコノミー　　　( ｲ )　サーキュレーターエコノミー

b:　( ｱ )　リニヤエコノミー　　　　( ｲ )　サークルエコノミー

c:　( ｱ )　リニアエコノミー　　　　( ｲ )　サーキュラーエコノミー

d:　( ｱ )　リニヤエコノミー　　　　( ｲ )　リサイクルエコノミー

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

廃棄物処理法において許可を取り消すことができる場合として、「情状が特に重い場合」とあるが、廃棄物処理法上の悪質性が重大とは（空欄）である。

a:　道路交通法等の他の法に違反して禁固刑、罰金に処せられた場合

b:　廃棄物処理法中の刑罰が軽い違反行為をした場合

c:　破産した場合

d:　不正・不誠実な行為をする恐れがある場合

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

廃棄物処理法において許可を取り消すことができる場合として、「情状が特に重い場合」とあるが、廃棄物処理法上の悪質性が重大でない場合とは（空欄）である。

a:　破産した場合

b:　不正手段で許可を取得した場合

c:　暴力団が関与した場合

d:　不正・不誠実な行為をする恐れがある場合

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理法において、外国政府による使用済プラスチック等の輸入禁止措置等により、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設がひっ迫し、廃プラスチック類の保管量は近年増加傾向にある。このことを踏まえ、優良産業廃棄物収集・運搬業者（積替え保管有）又は処分業者が廃プラスチック類を処分又は再生のために保管する数量を収集・運搬業者（積替え保管有）は1日当たりの平均的な搬出量に14を乗じて得られる数値（保管量）、処分業者は1日当たりの処理能力に相当する数量に28を乗じて得られる数値（保管量）とした。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

排出事業者は紙マニフェスト伝票の写しが送付されない場合における必要な措置として確認期限を定めている。B2票、D票において、産業廃棄物は90日、特別管理産業廃棄物は60日。また、E票において、中間処理を伴う場合には、産業廃棄物は、180日、特別管理産業廃棄物は、180日と定められている。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

排出事業者は紙マニフェスト伝票の写しが送付されない場合における必要な措置として確認期限を定めている。B2票、D票において、産業廃棄物は90日、特別管理産業廃棄物は60日。また、E票において、中間処理を伴う場合には、産業廃棄物は、180日、特別管理産業廃棄物は、180日とある。これは、（空欄）日からの終了報告の期限のことである。

a:　受託業務終了
b:　収集運搬及び処分終了
c:　中間処理及び最終処分終了
d:　交付

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

施設や設備等の保全計画として、機械・装置の使用中の故障の発生を未然に防止するための予防保全と、故障後に機械・装置の機能を修復する事後保全があり、一般にこれらを維持保全という。また、施設や設備等が故障したときに、今後同様の事故や異常が生じないよう、施設や設備等自体を改善する（空欄）がある。

a:　改善保全
b:　改修保全
c:　改良保全
d:　改変保全

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

法人の役員等が欠格要件に該当した場合、法人が取消処分を受けることを免れるため、事後的に当該役員を解雇若しくは解任したり、又は役員自らがその地位を辞任したり、廃棄物処理法では欠格要件に「該当するに至つたとき」としているので、いったん欠格要件に該当した以上、仮に法人の役員等がその地位を完全に辞任等をしたとしても許可を取り消さなければならない。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

雑品スクラップの火災等や人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、雑品スクラップ等の有害使用済機器（有害な特性を有する使用済の機器で家電4品目、小型家電28品目）の保管又は処分を業として行おうとする者について制度が設けられた。ここでいう有害使用済機器とは（空欄）で定められている機器であって32品目を指定している。

a:　廃棄物処理法
b:　廃棄物処理法施行令（政令）
c:　廃棄物処理法施行規則（省令）
d:　廃棄物処理法施行条例（条例）

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

廃棄物処理法平成29年改正で親子会社間における自ら処理できる範囲の拡大において、親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の環境大臣の認定を受けた場合には、当該親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができる制度が設けられた。

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

廃棄物処理法平成29年改正で水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀廃棄物対策において、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等・水銀を含む特別管理産業廃棄物、廃水銀等の廃棄物の新たな対応が必要になった。このうち、水銀含有ばいじん等（産業廃棄物）の対象は、燃え殻、鉱さい、ばいじん、汚泥、廃酸、廃アルカリの種類において、水銀汚染物のうち水銀（水銀化合物に含まれる水銀を含む）を一定以上含むものとあるが、水銀を（空欄）を超えて含有するものと定義されている。

a:　10mg/kg
b:　10g/kg
c:　15mg/kg
d:　15g/kg

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

水銀を含む特別管理産業廃棄物の対象は、鉱さい、ばいじん、汚泥、廃酸、廃アルカリの種類において、水銀汚染物のうち水銀（水銀化合物に含まれる水銀を含む）を一定以上含むものとあるが、特定施設から排出されるもので水銀の溶出量が（空欄）を超えるものと定義されている。

a:　0.002mg/L
b:　0.003mg/L
c:　0.004mg/L
d:　0.005mg/L

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

水銀含有ばいじん等（産業廃棄物）や水銀を含む特別管理産業廃棄物は、その処分・再生時に水銀を回収することが義務付けられているが、水銀を（空欄）含有するものと定義されている。

a:　1,000mg/kg以上
b:　1,200mg/kg以上
c:　1,400mg/kg以上
d:　1,500mg/kg以上

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

廃棄物処理法令和元年改正における廃プラスチックの保管上限の緩和において、外国政府による使用済プラスチック等の輸入禁止措置に伴う国内での廃プラスチック類の滞留、処理が逼迫している状況を踏まえて、施行規則第10条の4の2各号に掲げる基準に適合すると認められた者（優良産業廃棄物処分業者）が、処分又は再生のために廃プラスチック類を保管する場合は、その保管上限を従前の（　ア　）（当該施設の1日当たりの処理能力に相当する数量に（　イ　）を乗じて得られる数量）とすることができることとした。

a:　( ｱ )　2倍　　( ｲ )　14
b:　( ｱ )　2倍　　( ｲ )　28
c:　( ｱ )　3倍　　( ｲ )　14
d:　( ｱ )　3倍　　( ｲ )　28

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

廃棄物処理法令和元年改正における無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大において、PCB汚染物等のPCB濃度が（　ア　）を超え（　イ　）以下の可燃性の汚染物等を無害化処理認定制度の対象に追加した。

a:　( ｱ )　2,000mg/kg　　( ｲ )　200,000mg/kg

b:　( ｱ )　3,000mg/kg　　( ｲ )　400,000mg/kg

c:　( ｱ )　4,000mg/kg　　( ｲ )　700,000mg/kg

d:　( ｱ )　5,000mg/kg　　( ｲ )　100,000mg/kg

次の記述のうち、空欄に当てはまるものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

低濃度PCB廃棄物の無害化処理において低濃度PCB廃棄物は、環境大臣による認定施設又は都道府県知事等による許可施設で処理する必要があるが、汚泥・紙くず・木くず・繊維くず・廃プラスチック類の可燃性の汚染物等のPCB濃度は（　ア　）を超え（　イ　）以下である。

a:　( ｱ )　0.05%　　 　 ( ｲ )　5%
b:　( ｱ )　0.005%　　　( ｲ )　7%
c:　( ｱ )　0.0005%　　 ( ｲ )　8%
d:　( ｱ )　0.00005%　　( ｲ )　10%

大気汚染に関する記述として最も適切ではないものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　浮遊粒子状物質（SPM)は、大気中に浮遊する粒子状の物質のうち粒径が10μm（0.01mm）以下のものをいい、微小なため大気中に長期間滞留し肺や気管に沈着して呼吸器に悪影響を及ぼす。

b:　浮遊粒子状物質（SPM）は、工場や印刷工場、廃棄物処理焼却施設等から排出されるばいじんや粉じん、ディーゼル車の発癌性を含む排気微粒子（DEP）等があり、発生源から直接粒子として大気中に発生する一次粒子がある。

c:　浮遊粒子状物質（SPM）は、ガス状物質として排出されたものが大気中で光化学反応により生成された二次粒子がある。ガス状物質としては硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）、揮発性有機化合物（VOC）がある。

d:　微粒子状物質（PM2.0）は、大気中に浮遊する粒子状物質であって粒径が2.0μm（0.0020mm）以下のものをいう。また、浮遊粒子状物質（SPM）より粒径が小さいことから肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系への影響に加え循環器系への影響がある。

廃棄物処理法の次の記述として最も適切ではないものを、次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　報告の徴収において、都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、事業者、（特別管理）産業廃棄物処理業者、産業廃棄物処理施設の設置者、廃棄物処理センター、情報処理センター、都道府県知事等の確認を受けて廃止された最終処分場に係る埋立地等の土地の形質を変更しようとする者その他関係者に対し、廃棄物の保管、収集・運搬若しくは処分又は施設の構造若しくは維持管理若しくは土地の形質の変更等に関し、必要な報告を求めることができる。廃棄物である疑いのある物についても、同様に報告を求めることができる。また、求められた報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には30万円以下の罰金となる。

b:　立入検査において、都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事業者、産業廃棄物若しくはこれらであることの疑いのある物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所、産業廃棄物処理施設のある土地に立ち入り、廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物の保管、収集、運搬若しくは処分、産業廃棄物処理施設の構造若しくは維持管理若しくは同項の政令で定める土地の状況若しくは指定区域内における土地の形質の変更に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物若しくは廃棄物であることの疑いのある物を無償で収去させることができる。

c:　改善命令において、（特別管理）産業廃棄物処理基準又は（特別管理）産業廃棄物保管基準が適用された者により、当該基準に適合しない（特別管理）産業廃棄物の保管、収集・運搬又は処分が行われた場合に、都道府県知事等は、その者（事業者、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処分業者及び無害化処理認定業者並びに国外廃棄物を輸入した者）に対して90日以内に、（特別管理）産業廃棄物の保管、収集・運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。また、改善命令に違反した場合には、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金（又はこれらを併科）となる。

d:　措置命令において、（特別管理）産業廃棄物処理基準又は（特別管理）産業廃棄物保管基準に適合しない（特別管理）産業廃棄物の保管、収集・運搬又は処分（不法投棄等）が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事等は、次の者に対して期限を定め、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。

①　当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者

②　規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者

③　当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務（電子情報処理組織を使用する場合にあつては、その使 用に係る義務を含む。）について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者。

イ　マニフェスト伝票を交付又は登録しない者

ロ　規定された記載事項を記載せず、又は虚偽の記載をして紙マニフェストを交付した者

ハ　紙マニフェストの写しを送付せず、又は規定された記載事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして紙マニフェストの写しを送付した者

ニ　マニフェスト伝票を回付しなかった者

ホ　紙マニフェスト又は紙マニフェストの写しを保存しなかった者

へ　処理困難通知があった場合やマニフェストの確認義務に違反し、適切な措置を講じなかった者

ト　紙マニフェストの交付を受けずに、（特別管理）産業廃棄物の引き渡しを受けた者

チ　電子マニフェストを情報処理センターに登録する場合において、報告をせず又は虚偽の報告をした者又は虚偽の登録をした者並びに確認義務に違反し、適切な措置を講じなかった者

④　①～③の者が建設工事に係る下請負人の場合にはその元請業者

⑤　当該処分等に関与した者（規定に違反する行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は不適正処分等をすることを助けた者）

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

措置命令において、都道府県知事等は生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために命じるものであるので、不適正な処分を把握した場合には速やかに発令し、生活環境の保全上の支障を防止し、又は除去すること。
また、措置命令に違反した場合には5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金（又はこれらを併科）に処する。
さらに、措置命令の対象者に資力がなく支障の除去が困難であり、かつ、排出事業者等が適正な処理料金を負担していないとき、又は不適正処分が行われることを知っていた、若しくは知ることができたとき、処理状況の確認を行っていないとき等は、委託契約やマニフェスト伝票の取り扱いが適正な排出事業者であっても、措置命令の対象となり違反した場合には罰則の対象となる。

次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、いわゆる地元のスーパー等から排出される賞味期限切れのバターやマーガリンは一般廃棄物ではないと解釈する場合があるとしたら産業廃棄物の種類としてはどれに当てはまるのが適切か選べ。
a:　汚泥
b:　動植物性残渣
c:　廃油
d:　廃酸

次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

事業活動に伴って排出される産業廃棄物のうち、飲料用の牛乳はどの産業廃棄物の種類に該当するか。
a:　廃油
b:　廃酸
c:　廃アルカリ
d:　該当しない

次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

事業活動に伴って排出される産業廃棄物のうち、泥状の溶剤系油性塗料は汚泥または汚泥及び廃油の混合物であるとされるが、溶剤系の液状の油性塗料はどの産業廃棄物の種類に該当すると解釈するのが適切か。
a:　廃油
b:　廃油と汚泥の混合物
c:　廃ﾌﾟﾗと汚泥の混合物
d:　廃ﾌﾟﾗと廃油の混合物

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

事業活動に伴って排出される産業廃棄物のうち、建築用断熱材ロックウールの産業廃棄物の種類は、がれき類である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び（特別管理）産業廃棄物処分業に関する変更届において法人の名称等の変更に係る届出期限は、変更日等から１０日以内と定められている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び（特別管理）産業廃棄物処分業に関する変更届において法人の本店所在地の変更に係る届出期限は、変更日等から１０日以内と定められている。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び（特別管理）産業廃棄物処分業に関する変更届において法人の役員等の変更に係る届出期限は変更日等から３０日以内と定められているが、これは登記が完了した日が変更日となりこの日から起算することになっている。

次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

a:　（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び（特別管理）産業廃棄物処分業に関する変更届において個人事業者の氏名及び住所の変更に係る届出期限は変更日等から３０日以内と定められている。

b:　（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び（特別管理）産業廃棄物処分業に関する変更届において法人の本店所在地及び代表者並びに役員等の変更に係る届出期限は事前に３０日以内と定められている。

c:　（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び（特別管理）産業廃棄物処分業に関する変更届において法人の名称及び本店所在地及び代表者並びに役員の変更に係る届出期限は変更日等から３０日以内と定められている。

d:　（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び（特別管理）産業廃棄物処分業に関する変更届において運搬車両及び株主等並びに産業廃棄物処理業の廃止の変更に係る届出期限は変更日等から３０日以内と定められている。

次の記述のうち、最も適当なものを次のa～dのうちから一つ選べ。

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び（特別管理）産業廃棄物処分業に関する変更届において変更日等からの届出期限が定められている。
a:　運搬車両の変更は１０日以内
b:　法人の定款に関する事業目的変更は３０日以内
c:　5/100以上の保有する株主の変更は３０日以内
d:　運搬車両用の駐車場所在地は３０日以内

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び（特別管理）産業廃棄物処分業に関する変更届において法人の政令使用人の変更、株主等の変更は、変更日等からの届出期限は３０日以内である。

次の記述のうち、正しい場合は○を誤りの場合は×を選べ。

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業及び（特別管理）産業廃棄物処分業に関する許可番号において、許可番号は１１桁で統一されており左から３桁の番号は、許可を受けている都道府県等の地方自治体を示し、例えば、岩手県は「００３」と表記される。４桁目は業の種類を示す番号である。例えば、産業廃棄物収集運搬業の事業範囲のうち事業区分に積替え保管を有する場合には、「１」と表記され、また、産業廃棄物処分業の事業範囲が最終処分のみの場合には、「３」と表記される。さらに、特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業範囲に積替え保管を有しない場合には、「５」と表記されることになっている。なお、許可番号の右から６桁は許可を取得した業者の固有の番号である。