事業所で使用している家電リサイクル品、家電4品目(家庭用機器)は、家電リサイクル法の対象です。

    • エアコン
    • テレビ
    • 冷蔵庫・冷凍庫
    • 洗濯機・衣類乾燥機

の家電4品目は、家庭用機器であれば事業所で使用している場合であっても、
「家電リサイクル法の対象」となっています。

「家庭用機器」とは、「家庭用に製造された」という意味であり事業所で使用された場合も対象となります。

事業所及び事業場から家電4品目を排出(廃棄)する場合には、家電リサイクル法等に基づき、正しくリサイクルしなければなりません。

エアコン液晶テレビ 冷蔵庫冷凍庫洗濯機衣類乾燥機

廃棄物処理法との関係特例

産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し指定引取場所へ運搬を行うことができます。

 

Point

  1. 家電リサイクル券での運用(リサイクル料金は予め支払うこと)(機器1台に付き1枚必要)
  2. 委託する収集運搬業者は、「廃棄物処理法の委託基準」に従うことが必要

委託基準の主な例として、

  1. 処理を委託する相手は処理業の許可を有する者であること
  2. 委託する業者は、委託しようとする産業廃棄物の処理が事業の範囲に含まれていること
  3. 委託契約は書面で行うこと
  4. 契約書及び契約書に添付された書類(産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し等)を契約終了日から5年間保存すること(排出事業者が対象)
  5. マニフェスト伝票を交付し定められた記載事項を記入後家電品と共に引き渡すこと

 

この委託は、「指定引取場所」までの「運搬」のみの委託であって処分の委託は含まれないのがポイントです。

 

指定引取場所への運搬を行い、製造業者等に引き渡す場合のマニフェスト伝票

 

マニフェスト伝票A票B1票B2票

直行用の産業廃棄物管理票(マニフェスト伝票)の場合は、7枚綴り中で

上から順番に「A票」「B1票」「B2票」の3枚のみを使用します。

  • 「A 票」は排出事業者の保存用
  • 「B1票」は収集運搬業者の控え
  • 「B2票」は収集運搬業者から排出事業者に送付し運搬終了を確認保存

※ 「家電リサイクル券」のみを使用しますので、指定引取場所等から「マニフェスト伝票」の写しの送付を受ける必要はありません。

マニフェスト伝票の記載例

家電リサイクル品向けマニフェスト伝票

出典:公益社団法人全国産業資源循環連合会 マニフェストを一部加筆して作成(https://www.zensanpairen.or.jp/disposal/manifest/詳しくはこちら)

 

  • 「普通の産業廃棄物の種類」には、金属くず及び廃プラスチック類の混合物なので両方にチェック(ブラウン管テレビの場合は、ガラスくずにもチェック)
  • 「産業廃棄物の名称」には特定家庭用機器廃棄物
  • 「産業廃棄物の荷姿」にはバラ
  • 「運搬受託者欄」には、収集運搬業者の情報
  • 「運搬先の事業場欄(処分事業場)」には、「指定引取場所」の情報
  • 「処分受託者欄」や「処分方法欄」等は、使用しないため斜線を引きます。
  • 「C1票」、「C2票」、「D票」、「E票」は使用しません。

電子マニフェストにおいても同様の運用を行います。

Point「指定引取場所」は「処分業者」ではありません。

上記は一例ですので、詳細は各都道府県等にお問い合わせ下さい。

出典:経済産業省website 事業所で使用している家電4品目(家庭用機器)は、家電リサイクル法の対象です!を一部加筆して作成(www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/recycle_office.pdf /詳しくはこちら